旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された障害者らへの補償など救済法案を検討する超党派の国会議員連盟は10日、地方議会議員との勉強会を国会内で開いた。自治体に実態解明を求める動きを活発にする狙いで、全国10県市の議員約40人と支援者約200人が参加した。
 宮城県議らは、県が「優生手術台帳」に記載されていない被害者が国に補償を求めた場合、手術痕や関連文書の提示など四つの基準で認定する方針を決めたことを報告した。
 愛知県議や鳥取県議からは「関係者証言を集め、実態を浮き彫りにしたい」「ハンセン病問題の教訓を生かした取り組みを進めている」などの発言があった。
 福島瑞穂議連事務局長(社民党副党首)は「地方議会の取り組みが自治体を動かす。救済制度成立に向けて意見交換を続けよう」と呼び掛けた。