山形県は14日、誤って少なく算定した固定資産税の課税標準額を、県内の1事業者と事業者の設備がある複数の市町村に通知したと発表した。市町村が今後、正確な課税標準額に基づく課税額を事業者に請求する。
 通知した課税標準額の過少分は約1102万円。誤った標準額で課税すると、固定資産税が15万4000円少なくなる計算だった。県の担当者が課税標準額の計算時、特例措置の軽減額を過大に適用したのが原因。