東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物について、黒川地域行政事務組合(大和町)は16日、大和町吉田の環境管理センターで22日に試験焼却を始める方針を示した。試験焼却を行うのは仙南地域に次いで県内2番目。
 事務組合議会の全員協議会で、理事長の浅野元・大和町長が「新ごみ焼却施設の運転管理が順調に進み、試験焼却に向けた態勢が整った」と表明した。
 計画によると、大和、大郷両町と大衡村で保管する稲わらや牧草を焼却する。ほだ木は受け入れない。一般ごみと混ぜ半年で最大30トンを焼く。焼却灰は薬剤処理を施し、一般廃棄物最終処分場に埋める。
 1日当たり廃棄物1トンを5日連続で燃やし、2~3週間かけて排ガス中や焼却灰の放射性セシウム濃度や空間放射線量などを測る。この1カ月を1工程とし、6工程実施する。
 大和町の1キログラム当たり400ベクレル以下の牧草を皮切りに、次いで大衡村の400~1000ベクレルの牧草、大郷町の1000~2000ベクレルの稲わらを焼却する予定。
 放射性セシウム濃度などの測定結果は、各工程が終わるたびに事務組合のホームページで公表する。
 議員からは、センターがある地元への説明や廃棄物運搬時の安全確保を求める意見などが出た。