平昌冬季五輪に福島県ゆかりの6選手が出場している。出身地や練習拠点がある猪苗代町や磐梯町で開かれる応援会やパブリックビューイング(PV)を総局の若手記者が取材している。
 県内で事例はないが、全国的に日本選手の所属企業や大学がPVを自粛するケースが相次いだ。開催が「商業的な宣伝」とみなされることを恐れたためという。
 五輪は巨額の契約金を支払う大企業に限り、宣伝活用を認めるスポーツビジネスの場。PV自粛はその一断面とはいえ、釈然としない思いが残る。
 2年後の東京五輪では、野球とソフトボールが福島市の県営あづま球場で行われる。県は球場改修をはじめ受け入れ準備を進める。
 東京電力福島第1原発事故からの復興や支援への感謝を発信する機会に位置付けられるが、野球とソフトは世界的にはマイナー競技。今のところ1試合ずつの予定で、世界の注目がどれだけ集まるのか。
 球場の座席は約1万4000。生観戦できる県民も限られる。せめて「地元開催」を体感できる仕掛けが欲しい。体裁だけの「復興五輪」に終わらない工夫が必要だ。(福島総局副総局長 大友庸一)