家屋が流失し、がれきや汚泥が滞留する被災地の映像は、東日本大震災の津波被害を想起させた。甚大な被害が広がった西日本豪雨。仙台市はいち早く岡山県総社市や愛媛県宇和島市などに支援物資を送り、応援職員を派遣。市長をトップとした応援本部を設置した。
 素早い対応は、思いも寄らない場所でも展開されていた。ふるさと納税の関連サイト大手は、相次いで災害支援寄付の受け付けを開始した。専用サイトを設け、被災自治体が緊急寄付申し込みフォームを開設するなどしている。
 最大手のサイトはリアルタイムで寄付件数と金額を表示。人手が足りない被災自治体に代わって寄付を受け付ける代理自治体の分を含め、11日正午までに約1万4000件、2億2000万円近くが集まった。ふるさと納税制度を利用して迅速に寄付できるメリットもあってか、時間を追って金額が増加している。
 額や制度の趣旨を巡って物議を醸した「返礼品」目当てではないだけに、その精神は誇らしい。震災被災地にとってはそれこそ返礼の機会になるはずだ。