新型コロナウイルスのニュースが、日増しに本紙の紙面を占めるようになっている。新型コロナウイルスが、日本列島を襲い始めて2カ月以上が過ぎ、国民の生活や経済に多大な影響が出ている。

 零細企業の経営に関わる者として、今月に入り東北でもコロナ禍による事業停止や倒産の記事が散見され、将来を懸念している。

 10日朝刊1面で、日銀が4月の地域経済報告で「東北 景気判断引き下げ」と下方修正したことを報じた。さらに緊急事態宣言が出された後は飲食業や観光業に大きな影響が出てきた。

 宮城県の観光名所である松島では観光遊覧船やホテル、土産品店などが軒並み休業である。今後も東北の深刻な実態を取材して読者に詳報を伝えてほしい。

 医療崩壊が心配される中、同じ10日朝刊1面では「宮城医師会『危機的状況』」の見出しも大きく載ったが、「危機的状況を宣言」「医療崩壊の危機的状況」とした方が、読者に対して危機意識を示せたのではないかと思う。

 14日朝刊1面の河北春秋で「一年生になったら」の文字が目に留まった。新型コロナウイルスの感染拡大がなければ、桜満開の今月は、真新しいランドセルを背負ったピカピカの1年生が行き交うはずだった。晴れの入学式も規模縮小、新学期は5月までお預けとなった。「友達100人できるよ!」と、応援したくなる心に響く内容であった。

 コロナ禍で埋め尽くされている紙面の中で明るいニュースに出合えた。12日朝刊1面の「商業捕鯨光差す浜」の記事だ。沿岸操業の商業捕鯨でミンククジラ3頭が石巻市の鮎川港に32年ぶりに水揚げされた内容で、読んでいて喜びを感じた。三陸の漁港はサンマや秋サケが不漁、春漁のコウナゴやイサダも全く振るわず苦しんでいる。そんな中、水揚げされたミンククジラの姿がまぶしく映った。

 12日で昨年10月の台風19号から半年になった。宮城県丸森町では地域一丸となって、住民が災害復興に取り組んでいる。10日1面で始まった連載企画「自立への模索」では、仮設入居者向けサロンを運営するNPOによる仮設住宅でのコミュニティーの拠点づくりを取り上げた。12日には仮設住宅の住民を支援する生活支援相談員の悩みや苦労を取り上げた。地元紙ならではの地域に根差した取材だった。

 15日社説「学力低下招かぬ対策検討を」には共感した。学力低下を抑止するには、教育現場を知る教師の知恵と工夫に頼るしかない。ネットを活用した授業が、小学低学年の児童に即応できるかも懸念される。学力を低下させない学習環境を整えるのは大人の責務ではないか。分散登校や時差通学は提案として評価したい。

[あかま・ひろし氏]1948年、塩釜市生まれ。宮城県水産高卒。卒業と同時にノリ養殖や刺し網漁などに従事。83年に昆布の加工販売業を起業。89年に法人化して「シーフーズあかま」社長に就任、2016年から顧問。塩釜市魚市場水産加工業協同組合代表監事。塩釜市在住。