「ずさんな答弁」と言われても仕方があるまい。異例の撤回と謝罪に追い込まれたのは当然のことだ。
 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡り、働く時間の縮減効果をアピールしていたこれまでの発言について「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。
 答弁の補強材料とした厚生労働省の調査に疑義が生じたためだが、撤回によって「必ずしも長時間労働につながらない」と主張してきた裁量労働制の根拠が揺らいだ、と言わざるを得ない。
 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたと見なす仕組み。対象業務の拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案の国会提出前の段階で、早くもつまずいた格好だ。
 働き方改革を目玉に据える安倍政権にとって、大きな痛手になったに違いない。野党は攻勢を強めており、法案の行方にも暗雲が漂ってきた。
 問題となったのが、厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」。当時、裁量労働制の拡大を検討するための資料だった。
 安倍首相は1月29日の答弁で、この調査を基に「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と説明した。
 ところが、安倍首相が説明した「平均的な方」の労働時間は、調査対象の企業で働く人全員の労働時間から算出した「平均値」ではなかったとして、野党が反発し発言の撤回を求めた。
 さらに比較対象となる一般労働者の残業時間などのデータについても不備が指摘されるなど、調査の信頼性へ疑問が出ている。
 過去の厚労相の国会答弁でも、この不適切なデータが用いられ、裁量労働制の時間縮減効果が強調されていた。もし都合の良いデータだけを提出したり、意図に沿うように集計されたりしていたとしたら、それこそ問題だ。
 厚労省の説明責任は免れない。19日に調査結果の詳細を国会に開示するというが、加藤勝信厚労相は疑念を払拭(ふっしょく)するための納得できる説明をしなければならない。
 裁量労働制は長時間労働を助長しやすい、との批判が根強い。実際、独立行政法人の調査では、裁量労働制で働く人の方が労働時間が長いという結果もある。
 そもそも裁量労働制の拡大や「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」導入といった規制緩和策と、残業時間の上限規制という規制強化策を抱き合わせで、働き方改革関連法案としてひとくくりにすること自体に無理がある。
 過労死が社会問題化する中で、今求められているのは「働かせ方」改革ではなく「働き方」改革。この際、規制緩和策は切り離し、掘り下げて審議していくべきだ。