妊娠している女性が医療機関を受診した際に上乗せされる「妊婦加算」について、厚生労働省は来月から制度運用を凍結する方針を決め、先ごろ開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)がこの方針を了承した。
 今年4月の診療報酬改定で創設された妊婦加算は、結局9カ月で見直される事態となった。制度導入に際し、目的や詳細について国民への説明が十分ではなかったのが批判を招いた大きな誘因だった。
 丁寧な説明で大方の納得を得られた可能性があったとすれば、今回の性急な凍結に対しては、疑問を投げ掛けざるを得ない。医療の現状から見て、制度自体は決して一方的に否定されるべき内容ではなかった。
 妊婦加算は妊娠中の女性が受診すると、どの診療科でも初診750円、再診以降は380円が上乗せされて医療機関に保険から支払われる。妊婦側はその3割を自己負担し病院で支払う。深夜や休日などはさらに増額される。
 こうした加算に対し「妊娠した女性に新たな負担を求める妊娠税ではないか」という批判が会員制交流サイト(SNS)などで広がった。このため一部の国会議員らが厚労省に廃止を含む対応を強く求めていた。
 産婦人科だけでなく、どの診療科であれ、妊娠中の女性を診察する場合、母体と胎児の安全性に細心の注意を払いながら、検査や薬の処方を行っている。こうした質の高い医療サービスに対し、それに見合った対価を支払うのは当然であると言えよう。
 特別な配慮を要する診療については、すでに小児加算や生活習慣病管理料など、多くの加算が診療報酬制度の中で存在している。妊娠中の女性が医療機関で安全な診療を受けるための妊婦加算は、目的そのものは賛同できよう。
 もっとも、医療機関の側にモラルが問われるような事例がこれまで複数あったのは事実。コンタクトレンズの処方に際し、妊婦加算を請求したケースなどは、制度の乱用と批判されても仕方がない。
 今回の凍結によって憂慮されるのは、さまざまな配慮を要する妊婦を敬遠する医療機関が増える事態だ。望ましいのは、何よりも妊娠した女性が安心して受診できる医療機関が身近に多く存在する環境だろう。
 厚労省は有識者会議などを設置し、制度そのものの廃止を含めて、今後の在り方を検討するという。妊婦加算の制度趣旨は生かし、医療現場にも配慮しながら、妊娠した女性の自己負担をなくす方向で検討してもらいたい。
 もちろん、妊婦の診療だけではない。出産、健診、不妊治療なども含めて、本人負担をできるだけ軽減する方策を探っていく努力は、急がなければならない。少子化の時代に見合った医療の仕組みの構築を考えたい。