救えた命ではなかったか。関係機関の対応のずさんさや連携不足などの問題点が次々に明らかになり、悔やみきれない思いが募る。
 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅の浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件。なぜ、最悪の事態を招いてしまったのか。徹底的に検証し、悲劇が二度と起きないよう防止策を講じなければならない。
 「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」
 心愛さんは学校のアンケートで、父親からの暴力があると回答し、必死の思いでSOSを発信していた。だが、児童を守るべき野田市教育委員会が回答の写しを父親に渡していた。威圧的な態度で開示を迫った父親に恐怖を抱き、屈したという。
 それがどういう結果を招くのか。父親の虐待に油を注ぐ事態になるのは容易に想像がつく。子どもへの裏切り行為と言っていい。
 千葉県柏児童相談所(児相)も心愛さんのSOSを受け止めきれなかった。
 柏児相はアンケートの回答を踏まえ、2017年11月に心愛さんを一時保護したが、翌12月には親族宅での生活を条件に解除。その後、虐待のリスクが高まっていると認識しながらも、親元に戻す決定をしていた。
 また、父親が心愛さんに「お父さんに叩(たた)かれたのは嘘(うそ)です」と書かせた事実を知りながら何ら手を打たず、心愛さんが亡くなるまで一度も自宅訪問をしなかった。
 児相として、あまりにも危機感が薄かったのではないか。父親に対する腰の引けた対応ばかりが目立ち、子どもを救済するという役割を果たしたとは言えまい。
 児童虐待の相談件数は増加の一途をたどる。全国の警察が昨年、虐待の疑いがあるとして児相に通告した18歳未満の子どもは、前年比22.4%増の8万104人で過去最多を記録した。
 急増する業務に児相の体制が追いついていないのが現状だ。国は、東京都目黒区で昨年起きた5歳女児の虐待死事件を受け、児童福祉司を大幅に増員するプランを示し、児相強化を打ち出した。
 だが、量の拡大ばかりではなく、いかに職員の専門性や資質を高めるのか質の強化も欠かせない。心愛さんの事案では、児相の判断が問題になっている。
 悲劇のたびに指摘される地域の連携強化も、仕組みだけでなく、実効性ある運用に知恵を絞るべきだ。市町村には児相や学校、警察などで作る要保護児童対策地域協議会が設置されているが、機能を十分果たしていない組織が少なくない。
 児童虐待防止法は、虐待の疑いに気付いた住民にも通報義務を課している。いかに子どもの命を守るのか、地域を挙げて取り組みたい。