2020年東京五輪の詳細な競技日程が発表され、チケット販売サイトが開設された。10連休が明けた後の5月9日に、チケットの購入抽選申し込みが始まる。

 総枚数は780万枚(招致段階)で、パラリンピックと合わせ、1000万枚超。大会組織委員会は不正転売などを防ぎながら、より幅広い人々が観戦できる対策を進めており、その実効性が問われる。

 競技日程は人気競技の競泳や陸上の一部の決勝が午前に実施される。多額の放映権料を支払う米国の放送局への配慮と言われる。決勝日程の分散化で、セッションと言われるチケット販売単位の価値を高め、収入を最大化する目的もあるという。

 抽選購入申し込みはインターネットのみで、ネット環境に慣れていない人には難しい面があるかもしれない。

 IDを登録してネットで行きたい競技や日程を探し、5月28日までに申し込む。電話による本人認証のため、一つのIDで一つの電話番号としており、家族が複数で、自宅の固定電話の番号を使って登録することはできない。

 1人で延べ30セッションの申し込みが可能で、第2希望やカスケードと呼ばれる下位座席の申し込みも併せてできる。最大当選枚数は30枚。ただ、当選時は一括購入が必須。複数セッションで当選した中から、一部だけを選んで購入することはできない。

 開会式や閉会式、陸上、競泳、バスケットボールなど人気競技の決勝は高額だが、かなりの倍率が予想される。申込開始日や締め切り日などはアクセスが集中しそうだ。

 購入希望者を分かりやすく誘導する一方、サイバー攻撃への対応なども含め、円滑な運営が求められる。

 昨年、国会で超党派による不正転売防止法が成立。チケット販売は6月に法施行されるのに合わせて行われる。

 組織委は不正転売対策として、来春にも公式のリセール(再販売)サイトを設置する。インターネットのフリーマーケットやオークションを展開する楽天、ヤフー、メルカリに要請し、各社ともチケットを取り扱わないことを決めた。ただ、会員制交流サイト(SNS)や海外サイトを通した不正転売すべてに目を光らせるのは難しい。

 この後、秋以降には先着順販売があり、来春以降には東京都内に販売所が設置される。一般販売はないが、開催地や被災地向けなどのチケットもある。購入者が行けなくても、家族や知人などへの来場者の変更は可能だという。

 非公式ルートで流通したチケットは無効となる。「こうした形でのチケット購入に慣れていない人も多い。知らずに不正なものを購入してしまう、ということがないようにしたい」と組織委。チケット販売の成否が大会全体のイメージに大きく影響するのは言うまでもない。