経済成長の見通しは甘くないのに、国家予算の規模が膨らみ続けていいのだろうか。そんな危惧の念を覚える。

 政府は、2020年度予算の概算要求基準を決めた。成長戦略に4兆円超の特別枠を設けるとともに、10月の消費税10%への引き上げが景気に影響を及ぼさないよう経済対策も用意する。

 基準を基に各省庁は8月末までに要求をまとめる。財務省との折衝を経て年末に政府予算案を決定する。積極財政によって要求額、予算案総額ともに100兆円を超え、過去最大となる可能性がある。 かつて概算要求は「夏の陣」と称され、シーリング(天井)と呼ぶ上限を巡り、財政当局や省庁、与党がつばぜり合いを演じた。

 野放図な要求を止めるためだったが、今回も歳出の上限設定は見送られた。第2次安倍内閣の発足から7年連続となる。成長頼みの強気の編成をそろそろ見直さないと、財政健全化は遠のくばかりだ。年末までに歳出を抑える努力を望みたい。

 政府は公共事業などを19年度予算から1割削減する一方で、削った額の3倍まで成長戦略の予算として要求することを認めた。これが特別枠で4兆4000億円になる。

 消費税増税に伴う対策について、政府は「通常予算の別枠として特別の措置を講じる」という。19年度予算では、キャッシュレス推進費や公共投資に約2兆円を充てている。

 増税で安定財源を求めつつ、多額の支出をするのでは何のための増税か、ぼやけてしまう。将来世代へのつけ回しを減らすことにならないだろう。相応の規模に絞るか、もうやめるのを考えていい。

 歳出の3分の1を占める社会保障費は、高齢化や高度医療などで増える自然増を5300億円と見込む。19年度基準の6000億円より大きく減らし、最終的に5000億円未満にしたいという。

 増加の一途をたどっていたものの、予防の取り組みや、大病院からかかりつけ医にシフトさせる誘導策などによって抑えられている。

 この傾向を続けてもらいたい。22年度から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療と介護費用はかさんでいく。支出額の大きい社会保障費の抑制は欠かせない。

 概算要求基準の決定と同時に、内閣府は中長期の経済財政試算を公表した。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を25年度に黒字化する目標は、さらに遅れて27年度にずれ込む。

 米中貿易摩擦などで世界経済が減速し、税収が下振れしたからという。基礎的財政収支とは、家計に例えると借金に頼らずに生活費を賄えているかの指標である。

 甘い予測を当てにしては借金財政から抜けられまい。青天井の下で緩みっぱなしにならぬよう、歯止めをかけるのも政治の責任と思われる。