自民党の河井案里参院議員=広島選挙区=が初当選した昨年7月の参院選を巡り、車上運動員に違法報酬を支払ったとして、広島地検は公選法違反(買収)の疑いで、公設秘書ら3人を逮捕した。夫で前法相の河井克行衆院議員=自民、広島3区=の政策秘書も含まれている。

 選挙カーに乗ってアナウンスする車上運動員の日当は、上限1万5000円と定められている。3人は上限の倍となる3万円を14人に支払った疑いがある。

 議員活動を支える側近が公正な選挙をゆがめた疑惑が持たれている。河井夫妻の政治的責任は免れない。議員本人の関与を含め、地検は徹底的に捜査し、全容を解明してもらいたい。

 公選法は、親族や秘書らが選挙違反の罪に問われ禁錮以上の刑が確定した場合、当選は無効とする「連座制」を規定している。3人のいずれかが連座制の対象と判断されれば、案里氏は失職する可能性がある。

 連座制は、候補者だった案里氏にしか適用の可能性はないが、克行氏は事実上、選挙戦を取り仕切っていたとみられ、公選法違反の関与も問われる。秘書に責任を押しつけて済む話ではない。

 克行氏は昨年10月、案里氏陣営による買収疑惑が週刊誌で報じられた翌日、突然法相を辞任した。「私も妻も全くあずかり知らない」と話し、「しっかり調査して説明責任を果たしていきたい」と述べていた。その約束はいまだ果たされていない。

 河井夫妻はその後、国会を欠席し続け、今年1月、それぞれの事務所などが地検の捜索を受けた際に取材に応じたが、捜査中を理由に疑惑への説明は避けた。

 今回、秘書逮捕という事態ですら、夫妻は「コメントは差し控える」と談話を出しただけだ。進退に関しての言及はなかったという。議員にとどまるなら、国会などの場できちんと事実関係をつまびらかにするのが政治家としての責任だろう。まして克行氏は、法秩序を守る法相という重責を担った政治家である。

 参院選の広島選挙区では自民現職も立候補し、地元は分裂した。公示前、案里氏側には自民党本部から、現職の10倍近い計1億5000万円もの入金が確認されている。党からの巨額資金が買収の原資となった疑いもある。

 克行氏は安倍晋三首相や菅義偉官房長官に近い。参院選では安倍首相の秘書が案里氏の陣営に入り、首相自身も応援演説に駆け付けるなど肩入れした。自民党と党総裁としての安倍首相の責任も重いと言わざるを得ない。

 安倍首相は河井夫妻に説明責任を果たすよう促すとともに、国会議員としてのけじめを求めるべきではないか。この問題をこのまま放置しているならば、政治への不信感は膨らむばかりだ。