東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、学校幹部と市教委の組織的な過失を認めた仙台高裁判決を不服とし、市が上告する方針を固めたことが7日、分かった。亀山紘市長は上告関連の議案を市議会に諮るため、丹野清議長に臨時会の招集を伝える。県も同調する見通し。上告期限は10日。
 4月26日に言い渡された控訴審判決が津波予見性に関するこれまでの最高裁や高裁の判断枠組みを超えているなどとして、最高裁の判断を仰ぐとみられる。
 亀山市長ら市幹部は4月28~30日、市議会の全会派に判決内容を説明。亀山市長は今月1日の報道各社の取材に「上告するかしないか、どちらもリスクがある。そのリスクをどのように最小限にするか検討中だ」と述べ、大型連休中に検討する考えを示していた。
 控訴審判決は、大川小の一部学区が津波浸水予想区域を含み、校舎が北上川堤防に近接することから「津波を予見することは可能だった」と認定。
 同校の危機管理マニュアルの不備を厳しく指摘するとともに、市教委は同校のマニュアル内容の確認、指導を怠ったとして組織的な過失があったと判断。市・県側に計約14億3610万円の賠償を命じた。
 同校では児童74人と教職員10人が津波で死亡・行方不明になった。2016年10月の地裁判決は市・県に計約14億2660万円の賠償を命じ、遺族と市・県の双方が控訴した。