石巻市大川小津波訴訟を巡る宮城県の上告方針を受けて県議会は8日、議会運営委員会を開き、9日に県側の説明を聞く全員協議会を開くことを正式に決めた。議会側は同日、村井嘉浩知事に臨時会招集の検討を申し入れたが、上告期限が迫っていることなどから開催は見送られた。
 全協は1時間半を予定。議員数に応じて各会派に5~25分の質疑時間(答弁を含む)を設けた。控訴の際に開かれた全協は執行部の説明のみで、議会から批判の声が上がっていた。
 議運の前に開かれた会派代表者会議では各会派5~15分、計1時間の案が示されたが、一部の会派から「十分な質疑時間が必要だ」など延長を求める声が上がり、修正した。
 中島源陽議長と只野九十九副議長は8日午前、村井知事に臨時会招集の検討を要望。村井知事は同日夜、上告期限を10日に控えていることから、全協での説明を経て専決処分する方針を議会側に伝えた。
 石巻市議会で上告提起の議案が可決されたことを受け、一部会派は「臨時会の開催を求めるべきだ」と中島議長に改めて申し入れた。中島議長は「要望がかなわず非常に残念だが、熟慮を重ねた結果と受け止める。全協では丁寧な説明を求めたい」と話した。