東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟で、原告勝訴が確定し市が賠償金など20億円超を支払うことを受け、亀山紘市長は2日の定例記者会見で、来年1月から6カ月間、給与を50%減額すると発表した。「震災直後の対応で遺族の不信を生んでしまい、反省している」と説明した。

 菅原秀幸副市長、境直彦教育長も同期間、給与を30%カットする。市によると、3人の減給総額は572万9600円。5日開会の市議会12月定例会に関連議案を提出する。

 亀山市長は震災直後の対応の不備を認め、「最高責任者として、もっとしっかり対応できていれば違った展開があったかもしれない」と述べた。

 17遺族計27人が参加した1日の遺族説明会で、事故の真相究明を求める意見が多数あったことに関しては「事実を解明したい気持ちは分かる。検証は必要だが難しいものがある。遺族と話し合うことが必要だ」と慎重に語った。

 当日出席しなかった児童遺族には、自ら個別に謝罪していく考えを示した。