仙台市若林区の荒井東災害公営住宅で2日、市内の被災者でつくる「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」の設立準備会があり、新年度に組織を発足させる方針を決めた。将来的に負担が増す家賃やコミュニティー維持といった災害公営住宅の課題を共有し、市への要望活動などで連携を図る。
 準備会には15人が出席。入居者への訪問活動などを担ってきた市の被災者生活支援室が本年度で廃止されることに、「見守りが不十分になる」との意見が上がった。市に今月中、対応を求める要望書を提出することも申し合わせた。
 市内の災害公営住宅では2017年5月以降、住民有志が家賃引き上げの中止を市に求める署名活動を続けている。孤立する入居者のケアや周囲のタワーマンションによる日照の遮断、自治会組織の高齢化など取り巻く課題は多岐にわたっており、会を設立して改善に取り組むことにした。
 発足に向けた手続きを新年度早々に始め、事務局や規約、役員体制の検討を進める。災害公営住宅の自治会役員や住民に広く参加を呼び掛けるという。
 市民団体「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」の金田基事務所長は「課題を解消するには、自治会組織の枠を超えて問題意識を共有する必要がある。被災者が安心して暮らし続けられる住まいの確保を目指す」と話した。