観光庁は13日、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」営業の事前受け付けについて、今月8日時点で全国2707件の届け出があったと明らかにした。うち手続きが終了(受理)したのは1134件。残りは窓口の自治体が書類確認などを進めている。
 住宅宿泊事業法(民泊新法)は15日に施行され、民泊が解禁となる。家主が都道府県などに届け出れば、従来ホテルや旅館の営業ができなかった住宅地でも年間180日までの営業が可能になる。
 届け出先は都道府県のほか、保健所を設置する政令指定都市や東京23区などの自治体。届け出数最多は札幌市の450件で、うち241件が受理された。