福井市は13日、2月の大雪で約12億円の財源不足になったことを理由に職員給与を削減する条例改正案を市議会に提出した。当初は給料月額を一律10・0%減らす方針だったが、市職員労働組合の反発を受け平均5・8%とした。成立すれば7月1日に施行する。
 期間は7月から本年度末まで。職員約2500人の給料月額の削減率は若手職員ほど低くし2・5~10・0%とした。このほか、管理職手当を10・0%、市長らの特別職報酬も20・0%減らすなどする。
 市は給与削減で約5億円の財源を確保できるとしている。残る7億円は、事業見直しで約5億円、市税の収納率向上などで2億円捻出する。