厚生労働省は14日、今春に卒業し、4月から就職予定だった大学生や高校生で、内定を取り消されたのは22事業所の73人だったと明らかにした。職業安定法に基づき、事業を縮小する状況が認められなかった福祉事業会社など3事業所の名称を公表した。
 厚労省によると、内定を取り消されたのは大学や短大、専門学校生が44人、高校生29人。今年8月末時点で、73人のうち61人が別会社に就職、2人が就職活動を続け、7人が進学や留年をした。
 産業別では医療・福祉や情報通信業が多かった。理由は、経営悪化が最多の10事業所、倒産が2事業所だった。