6日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は急落した。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部の拘束が引き金となり、米国と中国の対立激化への警戒感が一気に広がった。終値は前日比417円71銭安の2万1501円62銭で、約1カ月ぶりの安値水準だった。
 東証株価指数(TOPIX)は29・89ポイント安の1610・60。出来高は約15億1千万株。
 米国による対イラン制裁に違反した疑いがあるとして、カナダ司法当局が米国の要請に基づきファーウェイ幹部を拘束したという。世界のIT分野の覇権を狙う中国にとって同社は中核的な企業の一つとされ、中国は強く反発した。