【カトウィツェ共同】国連人権理事会の専門家チームは6日、地球温暖化の対策を講じる際には、地域住民の参加を図り、事前の同意を得るよう努めるなど人権に配慮した進め方を求める声明を発表した。
 2020年に始まるパリ協定の具体的な実施ルールを策定するためポーランド・カトウィツェで開催されているCOP24に合わせ、参加各国に呼びかけた。
 声明は、温暖化による影響は既に人類の住環境に影響を与え、移民や人身売買など深刻な人権侵害を引き起こしていると指摘。しかし対策を講じるに当たって、関係する人々の意向を無視すると、さらなる人権上の問題に発展する可能性があると警告した。