【ワシントン共同】米国在住のサウジアラビア人記者カショギ氏の殺害事件を巡り、米議会で対サウジ武器禁輸などを求める強硬論が足踏みしている。関与が疑われるサウジのムハンマド皇太子の弟で、事件後に出国していた駐米大使のハリド王子は6日までにワシントンに帰任。専門家から「サウジは危機が去ったと判断した」との見方も出ている。
 米メディアによると、共和、民主両党の有力上院議員らは6日、サウジの責任を問う具体策を協議したが、強硬策は国益を損ねるとの慎重論が根強く結論が出なかった。