沖縄県は11日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で埋め立てに用いられる土砂について、細かな砂の含まれる割合が県への事前申請より高い可能性があるとして、防衛省沖縄防衛局に文書で調査を要求した。「土砂の性状に重大な疑義が生じている」と指摘した。
 県によると、沖縄防衛局が2013年に県へ提出した文書では、埋め立て用土砂のうち粒径0・075ミリメートルの細かな砂が占める割合を「おおむね10%前後」と記載した。土砂投入が始まった昨年12月14日の防衛局から県への通知では、業者に発注した際の細かい砂の含有率は「40%以下」としていたという。