防衛省は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に3年8カ月かかるとする報告書を参院予算委員会理事会に提示した。日米両政府は普天間飛行場移設の時期を巡り「2022年度またはその後」としていたが、実際の工事では遅れが指摘されていた。軟弱地盤の改良工事が必要となったことで移設のさらなる長期化は確実となった。
 提示したのは、沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、防衛省が国土交通相に撤回の効力停止を申し立てる行政不服審査請求の過程で作成した報告書。