三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は16日、傘下の三菱UFJ銀行が外国為替取引に絡み、欧州連合(EU)欧州委員会からEU競争法(日本の独禁法に相当)に違反したとして、6975万ユーロ(約86億円)の制裁金の支払いを命じられたと発表した。
 MUFGによると、2010年から11年にかけて、ロンドン支店に所属していた為替トレーダーが欧米の大手行と共謀して、顧客の注文内容を共有していたという。
 他に支払いを命じられたのは米大手シティグループなど4行。5行で総額10億7千万ユーロ。MUFGは「関係者に多大な迷惑を掛けたことをおわびする」とコメントした。