東京商工リサーチが14日発表した2019年の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年比1・8%増の8383件となり、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた08年以来、11年ぶりに前年を上回った。消費税増税や人手不足、多発した自然災害が影響したとみられる。
 負債総額は4・2%減の1兆4232億円で、過去30年間で最少。負債額1億円未満の小規模倒産が大半を占めたため。負債額10億円以上の大型倒産は2年連続で200件を下回った。
 倒産件数は10産業のうち7産業で増加。消費税増税や災害の影響があった小売業、人手不足に悩む運輸業の増加率が高かった。