日本郵政グループのかんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売を巡り、外部の弁護士でつくる特別調査委員会は26日、不正販売の疑いがある契約を受理した郵便局が、全国約2万局の14・5%に当たる2921局に上ることなどを盛り込んだ追加報告書を発表した。
 不正販売の疑いがある契約には9653人が関与したと認定。保険販売の再開に関しては、被害回復に道筋を付けないままの営業再開は「考えられない」と指摘した。
 経営陣の関与については「担当部署から経営陣らへ実態把握に資する十分な情報が報告されず、適切な対応を取ることができなかった」とした。