石巻市は8月、市民窓口業務の民間委託を開始する。県内の自治体では既に仙台、白石、名取、岩沼、丸森の4市1町で実施しているが、石巻地方では初めて。

 民間委託による削減効果について、5日の市議会環境教育委員会で、市生活環境部は「概算で、2020年度以降毎年200万円ぐらいの効果が期待できる」と説明した。導入を含めた経費は、10年後にはプラスに転じる見込み。

 市民課によると、19年度は導入初年度のため、2900万円ほどの負担増となるが、20年度と21年度は約200万円、22年度は民間事業者との契約満了の7月までの4カ月間で70万円の削減効果が見込まれるという。

 業務委託は戸籍入力と会計事務などを除く証明書発行窓口、印鑑登録、公用郵送請求、住基異動入力処理、マイナンバーカード、フロア案内の各業務を予定している。最大で20人程度が業務に付く予定だという。

 市民課職員の削減数は市総合計画では33年度目標で6人ほどと考えている。生活環境部は「市民課の状況を見つつ、行革の効果を狙って全庁的に考えたい」と述べた。

 契約は19年8月から22年7月まで。途中、市民サービスの向上や財政効果などの検証を行い、その後、継続するかどうかを決める。


<「斎藤氏庭園」保存に着手>

 5日の環境教育委員会で市教委は、2020年度まで保存整備を行っている国指定名勝「斎藤氏庭園」(前谷地)について19年度、保存、活用計画づくりに着手する方針を示した。

 文化庁の補助を受けて14年度から総額8億円以上を掛けて工事を行っている。計画は20年度に策定予定。整備後の21年度以降に運用を開始する。

 市教委事務局は「交流人口、活用の道を積極的に探っていく。産業部と連携して活用、PRを考えたい」と答えた。