石巻市議会6月定例会の一般質問で、自宅と土地を担保に融資を受け、災害で壊れた自宅を再建する災害型リバースモーゲージローンの支援策の導入の可能性に亀山紘市長が言及した。

 在宅被災者の訪問調査結果を精査した上で「一つの選択肢として考える必要がある」と答弁した。返済支援策導入を前向きに検討してほしい。

 在宅被災者の支援団体の調べでは、被災家屋の平均修理額は約500万円に上る。一方、修繕に対する同市の公的支援は約250万円。約250万円を自分で用意する必要がある計算だ。

 在宅被災者は年金暮らしの高齢者が多く、新たに金融機関から融資を受けることは難しい。毎月の支払いが利息分だけで済む災害リバモは、そんな被災者の再建手段の一つになり得るはずだ。

 商品化した住宅金融支援機構と連携し、熊本県、熊本市、岡山県倉敷市は利子の一部を助成する支援事業を導入した。同機構によると3月末現在、熊本地震の被災地で134件の利用がある。東日本大震災では9件と、まだまだ少ない。

 支援団体によると、石巻市内の70代夫婦は津波で自宅が大規模半壊。浴室が壊れたままだったが、同ローンで200万円を借り、市の被災者住宅再建事業と合わせて300万円の補修工事ができた。8年ぶりに自宅の風呂に入れたという。

 市は前例にとらわれず最後の一人まで救う支援制度を構築してほしい。