石巻専修大で2日、「復興ボランティア学」の講義があり、1年生ら約160人が出席した。東日本大震災の在宅被災者を支援する一般社団法人「チーム王冠」(石巻市)の伊藤健哉代表(52)が、在宅被災者の現状と支援制度の課題を語った。

 伊藤代表は災害救助法に基づく応急修理制度(震災発生当時の上限52万円)の利用件数が県内で約6万件に上ることを挙げ、「仮設住宅の入居は約4万7000世帯。在宅被災者はマイノリティーではなく、多数派だ」と強調した。在宅被災者の数について「公的な調査は行われていないが、われわれの調査では石巻市内で少なくとも1万2000世帯いると推察される」と述べた。

 災害救助法の問題点として「(1947年に制定された)大昔の制度。応急修理の限度額は物価変動を考慮していない。被災住宅の修繕には500万円かかる」と指摘。「在宅被災者は支援制度の隙間に落ちたのではなく、制度自体が『ざる』だ」と批判し、抜本的な改正の必要性を訴えた。