新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の流行拡大を受け、県は25日、石巻圏域の地方対策本部の初会合を、石巻市あゆみ野5丁目の県石巻合同庁舎で開いた。感染予防と拡大防止のため、情報共有の徹底と連携強化を図ることを確認した。今後は国や県の動向を受けて、地方対策本部会議の開催を決める。各市町が立ち上げた対策本部との連携も図る。

 対策本部は、高橋剛彦県東部地方振興事務所長を現地本部長とし、石巻圏域の県関係組織の所長ら計16人で構成する。初会合には15人が出席し、新型コロナウイルスの発生状況や、これまでの県の対応などが報告された。

 県によると、20日現在、各保健所などに設置した相談窓口やコールセンターには、計1544件の相談が寄せられた。県内には7カ所29床の感染症指定医療機関があるが、感染拡大を懸念し、受け入れ機関の拡充を図る方針を示した。

 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者で、感染が確認された60代男性を、21日に県内の感染症指定医療機関で受け入れたことも説明。クルーズ船には県内在住者が9人乗船していたが、いずれも陰性で、健康状況を確認していることも報告した。

 現地本部長補佐の佐々木均県東部保健福祉事務所長は「まずは一般市民の感染予防が大切。手洗いや、せきエチケットを徹底してほしい」と話した。

 県は21日の対策本部会議で、県内7圏域に地方対策本部を発足。25日に全圏域で初会合を開いた。