東北電力女川原発1号機(女川町、石巻市)の廃止措置計画に関して、立地自治体の県と女川町、石巻市は22日、計画を了解した。廃炉に向けた手続きが終了し、東北電は9月までに作業を始める。計画期間は34年間で、2053年度の完了を予定する。各自治体は、長期に及ぶ作業の安全確保や放射性廃棄物の適切な処理などを求めた。

 東北電は昨年7月、安全協定に基づいて立地自治体に事前協議を申し入れていた。東北電の担当者が県、女川町、石巻市をそれぞれ訪問。各自治体は回答書で、周辺環境の保全や使用済み燃料などの適切な処理、地域住民への説明と情報提供などを要請した。

 女川町役場では須田善明町長が、女川原発の若林利明所長に回答書を手渡した。須田町長は「地域住民らの一層の信頼が得られるよう適切な措置を要請する」と語った。若林所長は「しっかりと受け止め、安全第一に進めていきたい」と答えた。

 石巻市の亀山紘市長は回答後、取材に「原子炉内の冷却水や使用済み燃料などの問題がある。状況を注視していく」と話した。

 廃炉作業は4段階で進める計画。第1段階(8年)は使用済み核燃料821体を3号機のプールに搬出し、機器や配管の放射性物質を除染する。第2段階(7年)はタービンなど、第3段階(9年)は原子炉格納容器などを解体、撤去。第4段階(10年)で原子炉建屋などを解体し、廃炉を完了する。費用は約419億円と見込む。

 東北電は原則40年の運転期間を延長するためのコストや出力規模などを考慮し、18年10月に廃炉を決めた。原子力規制委は廃止措置計画を3月に認可した。