新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた中小企業向けの支援施策説明会が18日、石巻商工会議所で開かれた。日本政策金融公庫が実施する低利・無担保貸付や、石巻市の支援制度などについてそれぞれ担当者が解説。事業計画に合った制度を活用し危機を乗り切るよう呼び掛けた。

 このうち公庫の資金繰り支援では、制度の組み合わせによって無利子融資も可能になる特別貸付(据え置き期間5年以内)があり、運転資金などに充当することができる。金利も初めの3年は基準金利より0.9%低く設定されていることが紹介された。

 経営安定に必要な事業資金を融資する県経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対応資金)は、3000万円を限度に貸し付ける制度で、保証期間は10年以内(据え置き期間5年以内)。売り上げの減少率によって利子補給される場合もある。

 国の支援策である雇用調整助成金は、月間売り上げが前年比5%以上減少した月がある企業が対象で、従業員を会社都合で休業させた際に休業手当(平均賃金の60%以上)を支払うことが条件。説明会では、1日当たりの支給額上限が1万5000円となるほか、申請時に実施計画書は提出不要になるといった変更点も示された。

 このほか石巻市は、休業や営業時間短縮をした事業者に協力金(県負担と合わせ30万円)を支給。飲食事業者が新たにデリバリーやテークアウトを始めた場合には20万円を上限に助成する。窓口は商工課。

 説明会は午前、午後に分けて行われ、合わせて約100人が出席した。石巻商議所は「新型コロナの影響が長引くと予測される中、売り上げが減少した事業所から支援制度に関する問い合わせが多く寄せられている。それぞれの制度内容を知って事業継続に役立ててほしい」としている。