石巻市は1日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う独自支援策を発表した。影響が大きい観光関連産業への支援金支給や、国の施策で対象外となった事業者への家賃補助などを実施する。既に実施済みの支援策と合わせ、国の臨時交付金の実施計画に盛り込んだ。

 観光関連産業は宿泊や旅行代理店、観光バス、タクシー、離島航路事業者などで、1事業者に20万円を支給。宿泊業は1部屋につき1000円を上限20万円まで追加する。県の時短営業の要請で対象外だった飲食店にも20万円を支給する。

 家賃補助は、国の事業の対象外で、3~10月のうち任意の3カ月の売り上げが30%以上減った事業者が対象。家賃の半額以内で5万円を上限に最大3カ月分を補助する。家賃を減額したオーナーには、減額分の5割を30万円まで助成する。

 市内事業者が国の雇用調整助成金を活用する際、申請書類などの作成を社会保険労務士らに依頼する場合の費用は10万円を上限に全額補助する。

 臨時交付金の実施計画は計26事業で、5月末に国に提出した。市への当初配分額は約5億1000万円。総事業費は8億1300万円で、市は追加配分や一般財源の活用を見込む。


<市議会4日開会 石巻市、38議案発表>

 石巻市は1日、4日開会の市議会6月定例会に提出する120億626万円の本年度一般会計補正予算(累計2225億377万円)など38議案を発表した。

 補正予算は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者らへの各種支援事業費のほか、東日本大震災の防災集団移転跡地の利用推進に関する経費などを盛り込んだ。

 同市南浜地区で整備を進める「石巻市南浜マリーナ」の利用方法などを定めた条例制定や、旧門脇小の震災遺構整備工事の工事請負契約締結などの議案も提出する。会期は19日までの16日間の予定。