女川町議会は29日、原発対策特別委員会を開いた。東北電力女川原発(女川町、石巻市)の再稼働を巡り、反対の立場から提出された請願2件に関して、提出団体の代表者による趣旨説明と質疑応答が行われた。

 「鹿島台・女川原発の廃炉を求める会」の鹿野文永代表は「(事故発生時の)広域避難計画には実効性がない。原発を廃止してエネルギーの転換を図るべきだ」と主張。請願理由として使用済み核燃料の処理、テロ対策への懸念など8項目を挙げた。

 「原子力に代わるエネルギーは何を考えているか」という質問に対し、鹿野代表は「再生可能エネルギーは急速な研究、開発が図られ実績も上がっている」と答えた。

 「原発の危険から住民の生命と財産を守る会」の高野博事務局長は「広域避難計画は具体的、合理的と言えない。住民がどう行動すべきか複数パターン明示すべきだ」と話した。

 「重大事故が起きる可能性が大きいことを前提にしている根拠を示してほしい」という質問に、「手だてや対策を立てても事故が起こりうるということを前提に考えるべきだ」と話した。