石巻商工会議所の2020年度通常議員総会が29日、石巻グランドホテルで開かれた。総会は19年度事業など全3議案を原案通り承認したが、本年度も対策特別相談窓口を継続させるなど、収束の見通しが不透明な新型コロナウイルス渦による地域経済収縮の打開に向け警戒感を鮮明にした。

 総会には委任状を含め84人が出席。開催時間を短縮し、恒例となっている講演会や懇親会は取りやめた。

 青木八州会頭は、あいさつの大半を新型コロナ関連にさき「石巻での発症は確認されていないが、経済は世界規模で収縮、縮小が懸念されている。国、県、市の動向を見据えながら地域経済対策を積極的に展開していく」と強調した。

 議案は19年度の事業報告、収支決算が軸。概要説明で高橋武徳専務理事は、東日本大震災の復興要望活動や都市基盤整備が順調に進展したとする一方で、「新型コロナによる地域経済対策が最重要課題だ。19年度に設置した特別相談窓口を継続させる。資金繰りや支援金の情報提供とともに、金融、労務、経営などきめ細かく中小企業の支援と指導に当たる」との方針を示した。

 今年3月から延期している会員大会は、新型コロナの収束の見通しがたった場合に開催時期を検討する。既に中止が決定した今夏の石巻川開き祭りの代替イベントは難しい状況だ。