5年に一度の国勢調査が10月1日を基準日に始まる。新型コロナウイルス感染拡大などを踏まえ、回答はインターネットか郵送が原則となる。ただ、各世帯への調査書類の配布はしなければならず、公募での調査員がその役割を担う。新型コロナに加え高齢化も進み、調査員確保に苦慮している自治体は多い。調査員名簿の県への提出期限は今月末。石巻市では10日時点で約200人が不足している状況だ。

 同市の調査対象世帯は約6万2000世帯で、調査員は約800人が必要。土地勘があり、可能な限り地域の状況を把握していることも求められるため、町内会や前回調査員を通じて募るのが基本だ。人口の多い旧市内は560人の調査員が必要だが現状は約450人にとどまっている。

 市の担当者は「今回はスマートフォンやパソコン、郵送での回答が基本となる。高齢者世帯などは足を運んでの回収となるが、調査員の負担は軽減されている」と説明する。

 コロナ対策としては、書類配布時の趣旨説明はインターホン越しなどで行い、調査書類はポストや郵便受けに入れる。オンライン回答に当たり、世帯主がネットに不慣れな場合、「家族の協力をお願いしたい」(市担当者)と話す。

 調査書類の配布は9月中旬に始まる。市は引き続き、必要人数確保に向け市報やホームページ、各団体などを通じて協力を呼び掛ける。前回は約40人が不足し、職員を充てたり、調査員の受け持ち世帯数を増やしたりして対応した。

 今回は東日本大震災後、2回目の国勢調査で、復興公営住宅が完成し、全ての仮設住宅から住民が退去して初の調査になる。市は「仮設住宅に住んでいた方が、どのように動き、各地域の人口がどう変わったかなどを分析する上でも重要な調査になる」と話す。

 調査員報酬は、1調査区(約50世帯)当たり平均約3万円。2調査区で約7万円。

 連絡先は市総務課統計グループ0225(95)1111、内線4035。

※令和2年国勢調査の調査員募集 - 石巻市
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10102000/0040/6999/20190904170517.html