岩手県は13日、本年度で終了する県総合計画「いわて県民計画」と東日本大震災復興基本計画の後継となる県次期総計(2019~2028年度)の素案を発表した。計画全体のキーワードに「幸福」を据え、達増拓也知事の「哲学」を前面に押し出した。
 素案は「物質的な豊かさだけではない豊かさ、一人一人の幸福度を高める社会づくりを進める」「『幸福を守り育てる』社会を岩手から創り上げる」などと理念を提示した。
 達増知事は「震災津波を経験して復興に取り組む岩手では、一人の取り残しもなく暮らしと仕事と学びを保障されるようにしないといけない、というのが県民の合意」と説明した。
 有識者研究会作成の「岩手の幸福に関する指標」報告書に基づき、「健康・余暇」「家族・子育て」「仕事・収入」など9分野で施策を展開する。
 震災復興は現行の基本計画を引き継ぎつつ(1)安全の確保(2)暮らしの再建(3)なりわいの再生(4)未来のための伝承・発信-を新たな柱とした。多重防災型まちづくりや災害に強い交通ネットワーク、漁協を核とした漁業、養殖業の構築に取り組む。
 岩手、宮城両県にまたがる北上山地を候補地とする超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致は「重要構想」の一つに位置付けた。
 県民意見の公募や県内各地での説明会を経て11月に最終案を決定する。