東日本大震災から10年となる2021年3月に設置期限を迎える復興庁の後継組織について、政府与党は今夏をめどに具体像をまとめる。国の復興構想会議で議長を務めた五百旗頭真・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長は、防災から危機対応、復興までを一貫して担う「防災復興庁」の創設を提言する。
(聞き手は報道部・高橋鉄男)
 -3月に見直された復興基本方針で、政府は、復興を成し遂げるため後継組織を置くと初めて明記した。
 「復興庁の設置期限は10年と定められたが、その後も、東京電力福島第1原発事故からの復興まちづくりが進む福島県を中心に、やるべきことや課題が残る。ただ後継組織の役割は、そこにとどまらない」
 -どんな役割か。
 「日本は災後の対処に優れているが、南海トラフ巨大地震の被害は人口密集地の静岡県から九州まで広がり、自衛隊を全て投入しても足りない。人命救出で地域に優先順位を付ける厳しい現実もありうる。首相の下で国家的危機に全体対処の計画を立てる『参謀本部』が今は欠けている」
 「世界中の災害を知る専門家を後継組織に置き、官邸の災害対策本部を警察や消防、自衛隊など全リソース(資源)を使いこなす司令塔にすべきだ」
 -後継組織には防災・減災対応も期待している。
 「市町村は合併などで基礎体力が低下し、防災の取り組みに濃淡が出ている。全ての自治体が安全水準を高める必要がある」
 -復興庁の評価は。
 「被災自治体に対応するワンストップの調整役が任務。よくやっているが、職員は他省庁からやってきてやがて元に戻る。発足が震災1年後だったため、被災自治体と各省庁の間に既にパイプもできていた」
 「常設化し、緊急事態から事前の備えまで全て対処すれば機能は高まり、被災自治体や住民と信頼関係を築くこともできる」
 -新たな省庁を作ろうとすると、主導権争いなどで組織論に陥りがちだ。
 「官僚組織の冷淡さを押し切り、環境庁(現環境省)を設けた佐藤栄作元首相を見習いたい。震災後、国民が受け入れた復興特別所得税(25年間、2.1%上乗せ)を継続し(防災復興庁の)財源に充ててはどうか」
 -復興状況をどう見る。
 「少子高齢化と地方の衰退という全国共通の問題が被災地は特に重い。巨大な土木事業を抱える自治体ほど時間がかかり人口減に苦しんでいる。復興はジレンマの中の選択で、100点満点はない。多くの教訓を学び取り、災害に備えないといけない」