東松島市は7日、東日本大震災の被災者向けに整備した災害公営住宅1101戸の管理業務について、市が直接担う方針を明らかにした。県住宅供給公社への委託費を削減し、市内の雇用創出などにつなげる狙いがある。

 一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)を指定管理者とする方針で、関連議案を市議会2月定例会に提出する。

 HOPEは1101戸のうち、既に市が直接管理している同市柳の目西地区の100戸を7月1日から、残り1001戸と既存の市営住宅399戸の計1400戸を2021年4月1日から管理する予定。指定期間は25年3月末まで。

 市は復旧・復興事業の負担軽減のため、14年度以降、災害公営住宅と市営住宅の管理業務を公社に委託した。公社は現在、計1400戸を請け負い、修繕などを行っている。委託費は19年度一般会計当初予算で約1億3700万円だった。

 渥美巌市長は7日の定例記者会見で「市で管理して管理経費を安くし、その利益を別な面で還元できる方がいい。雇用を含め市内で経済を循環していきたい」と話した。