東日本大震災で建てられた名取市のプレハブ仮設住宅から最後の入居者が28日に退去し、宮城県内のプレハブ仮設が全て解消した。震災から9年1カ月。賃貸住宅などの「みなし仮設」を除き、東北の被災3県で仮設住宅が解消したのは宮城が初めて。

 同市最大の愛島東部仮設住宅団地(182戸)に入居していた1世帯2人が28日午前、同市閖上地区に自宅を再建し、市に鍵を返却した。仮設の解体工事は6月以降に始まる。

 山田司郎市長は「9年という非常に長い時間がかかったが、被災者の住まいの再建が実現し感慨深い。引き続き、心のケアやコミュニティー再生の支援に取り組む」と話した。

 宮城県は、15市町406のプレハブ仮設団地に被災地最多の2万2095戸を整備。ピーク時の2012年3月には5万3301人が身を寄せた。

 県によると、県内外の民間賃貸住宅と災害公営住宅の「みなし仮設」に現在も8世帯17人が入居している。