宮城県議会9月定例会は15日、決算特別委員会の総括質疑を行った。東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が犠牲となった石巻市大川小の事故を巡り、伊東昭代教育長は新任校長が同校を訪ねる防災研修会について「学校が児童の命を守る重い使命を負っているとの意識を持ってスタートさせる」と強調した。大川小での研修会は11月4日に開く予定。

 伊東教育長は研修会の意義を「教職員の意識を高め、各学校の取り組み強化を促す」と説明。学校防災の在り方を探る検討会議での議論を念頭に「子どもたちの命を確実に守る学校防災の構築に向け関係機関と緊密に連携する」と語った。

 議員から遺族との面会を促された村井嘉浩知事は「県教委を中心に学校防災に取り組み、責任を果たすのが何より重要と考える。現時点でお会いする予定はない」と答弁した。

 データ入力などの定型業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」の導入を見据えた検証事業で、県は給与計算など5業務で6~9割の作業時間が削減できる見通しを示した。

 5業務のうち、管理職が部下の勤怠管理に要する作業時間(年間約1万4000時間)は95%以上削減できると推計。県は今回の検証結果を基に、導入の可否を検討する。

 県の39基金に積み立てた計約3500億円(2019年度末現在)について、県は19年度の運用益が1億4600万円、平均利回りが0.039%だったと説明。より効果的な運用を求められた村井知事は「工夫が必要だ。検討する」と述べた。