セブン-イレブン・ジャパンは19日、東京電力福島第1原発事故に伴い一時全町避難した福島県広野町で、移動販売を本格的に始めた。町内居住率は84%に回復したが、高齢者世帯が増えており、近所での買い物ニーズの高まりに応える。
 原発事故で大きな影響を受けた双葉郡で、同社が買い物支援サービスを行うのは初めて。保冷機能を備えた専用の軽トラック1台を、セブン-イレブン福島広野町店が運用。平日の日中に公営住宅団地や地区の集会所などを回る。弁当やパン類、加工食品、冷凍食品など約150種類を扱う。
 同社は19日、高齢者支援に関する協定を広野町と締結。販売業務を通じて見守り活動に協力する。町によると、町内は6世帯に1世帯が高齢者だけか高齢者の1人暮らし。
 福島広野町店オーナーの須藤景亮さん(47)は「帰還した住民の不便な買い物環境の解消に努め、近くて便利な店を目指す。復興需要は減りつつあり、住民向けサービスに力を入れたい」と話した。