東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物の中間貯蔵施設を巡り、福島県双葉町は19日、予定地内の町有地の8.5%に当たる9.7ヘクタールを国に提供する契約を初めて結んだ。同様に予定地のある大熊町を含めて町有地提供は初めて。
 対象は双葉町郡山地区の2カ所。このうち6.4ヘクタールは所有権を町に残したまま国が建物を建設できる地上権を設定した。工業団地内の未分譲地など3.3ヘクタールは売却した。いずれも除染廃棄物の土壌貯蔵施設の用地となる見通し。
 町は同日の町議会全員協議会で方針を説明した。売却に関する議案は同日の町議会臨時会で賛成多数で可決された。
 町有地提供に関し、町は30年後の県外での最終処分を担保するため、原則として地上権設定で対応する方針。一部を売却したことについて、町は「元々分譲予定だった土地が大半。今後活用する見通しもないため」と説明した。