東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県双葉町は7日、来春を目指す一部区域の避難指示先行解除に向け、町民の意見を聞く町政懇談会をいわき市を皮切りに始めた。国と共に県内外11カ所で開催。町議会の意見も踏まえ、12月にも解除の可否を判断する。

 懇談会で、町側は放射線量に関し、有識者による検討委員会が「十分低減している」と結論づけたことを報告。国の原子力災害現地対策本部の担当者も「解除の要件は満たしている」との見解を示した。

 町は、先行解除時の居住再開は想定していない。帰還困難区域に整備中の特定復興再生拠点(復興拠点)全域の解除を目指す2022年春の再開を見込む。

 町民から「戻りたくなるまちづくりをしてほしい」との要望が出た。伊沢史朗町長は「他町との差別化が重要」として、災害に強く交通弱者に優しい町を目指す考えを示した。

 町は先行解除に合わせ、復興拠点全域に通行証なしで立ち入りできるようにする規制緩和も計画する。