東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の事故発生時に国や自治体など関係機関の応急対策拠点となる「女川オフサイトセンター」(同町)が24日、報道機関に公開された。最大300人の活動を想定し、7日分の食料と水、自家発電機2基などを備える。4月1日に運用を始める。

 新センターは女川原発の北西約7キロで、海抜は旧センターより29メートル高い39メートルの高台に建設した。鉄筋コンクリート3階の免震構造で、延べ床面積は2倍超となる3794平方メートル。整備費は19億3140万円で国の交付金を活用した。

 重大事故を想定し、外気を遮断するため入り口と出口を分離。放射性物質を取り除く除染エリアを設けたほか、2階に関係機関の担当者が集まって対策を検討する約930平方メートルのスペースを確保した。

 県原子力安全対策課の担当者は「新しい防災体制が構築できた。原子力災害に対応できるよう訓練を通して活用する」と話す。

 同町中心部にあった旧センターは東日本大震災の津波で全壊した。震災後は仙台市内に暫定のセンターを設け、県が今回、新たに整備した。