東北6県と新潟県の電力需要に占める太陽光・風力発電比率が、5月のゴールデンウイーク(GW)中に過去最高の約65%を更新する見通しであることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業や工場の需要が減る一方、太陽光や風力の発電量が拡大していることが背景にある。

 送配電事業を担う東北電力ネットワーク(仙台市)によると、GWは例年、冷暖房の電力需要が少なく、1年のうち最も需要が落ち込む。

 7県では4月、政府の緊急事態宣言と自治体による休業要請などに伴い、大型商業施設やオフィスの休業、工場の稼働停止などが相次いだ。週末の日中の需要は昨年同期比で約5%落ちており、GWの需要も一定程度減ると見込む。

 これに対しGWに晴天となった場合、太陽光と風力の出力は計580万キロワット(太陽光500万キロワット、風力80万キロワット)に達すると予想する。

 これまで7県で太陽光・風力発電比率が最も高かったのは、2019年5月4日午前11時台の64.8%。当時の需要728万キロワットに対し、472万キロワット(太陽光452万キロワット、風力20万キロワット)を賄った。

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まった12年度の最高値は6.1%で、その後は上昇傾向が続いている。14年度に初の2桁台となる17.0%、18年度は55.1%に達した。

 FIT導入以降、7県では「再生エネ適地」として太陽光・風力の発電所建設が相次ぎ、発電量が大きく伸びた。1月末現在、送電網に接続済みの太陽光施設は550万キロワット、風力施設は158万キロワットに上り、それぞれ12年度末の約14倍、約3倍に膨らんでいる。