東京電力は29日、福島第2原発1~4号機(福島県楢葉町、富岡町)の廃炉作業の工程を示す「廃止措置計画」を原子力規制委員会に申請した。規制委の審査と並行し、東電は立地自治体の事前了解を得る。廃炉は44年計画で、仮に2020年度に着手した場合は64年度に完了する見通し。

 計画では全工程を4段階に区分した。工程を具体的に示した第1段階(10年)では汚染状況の調査と除染を進め、放射線管理区域外の設備を撤去するなどして解体工事の準備を整える。

 以降は進展を踏まえ、計画を練り直す。現時点では第2段階(12年)でタービンなどの原子炉本体周辺設備を解体。第3段階(11年)は原子炉本体を、第4段階(11年)では建屋をそれぞれ撤去する。

 貯蔵中の使用済み燃料9532体は22年以内に取り出しを終える。立地自治体に対して「県外」と約束した搬出先は未定のため明記できず、廃炉完了までに全量を再処理事業者に譲り渡すとの表現にとどまった。当面は敷地内に造る乾式貯蔵施設で保管される。

 廃炉作業で生じる放射性廃棄物は約5万1690トンと推定した。廃炉費用は約4098億円。

 松本幸英楢葉町長は「周辺住民の安全安心に十分配慮して進めてほしい」、宮本皓一富岡町長は「廃炉が着実に進むために必要な対応を求める」との談話をそれぞれ出した。

 第2原発は東日本大震災の津波で3基が冷却機能を一時喪失したが、外部電源の一部が残り重大事故を回避した。計画は規制委の認可や立地自治体の事前了解を経て実行される。