全国の市区町村長や経験者で構成する「脱原発をめざす首長会議」は12日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を議題にしたフォーラムをオンライン形式で開いた。重大事故時の広域避難計画の実効性が確認されない限り、宮城県の村井嘉浩知事が再稼働の前提となる「地元同意」をしないよう求める緊急声明を出した。

 声明は、県が8月に原発から30キロ圏内の7カ所で開いた住民説明会で、参加者から避難計画を疑問視する声が上がったと指摘。「県民が安心できる状況が再稼働の最低条件。再稼働を絶対に認めることはできない」と訴えた。

 フォーラムでは、宮城県の県議や首長のほか、避難計画に詳しい弁護士が現状を報告。野党系県議20人でつくる「脱原発をめざす県議の会」の佐々木功悦会長は、再稼働賛成の陳情を採択した女川町議会を引き合いに「外堀が埋められていく状況だ。県議会では(再稼働反対で)対抗していく」と強調した。

 30キロ圏内の同県美里町の相沢清一町長も「(東京電力福島第1原発事故で)防ぎようのない恐ろしさを痛感した。軽々に再稼働を進めてはならない」と主張した。

 首長会議は34都道府県の103人(うち元首長73人)が名を連ねる。新型コロナウイルスの感染を懸念し、オンラインで開催した。