東京電力福島第1原発敷地内でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長らは15日、経済産業省などを訪れ「漁業者の総意で、海洋放出には絶対反対だ」として慎重な判断を求める要請書を提出した。

 経産省で梶山弘志経産相と面会した岸会長は「海洋放出となれば、福島に限らず全国、海外にも波及する大きな問題。漁業者のこれまでの努力が水泡に帰すことがないようにしてほしい」と話した。

 梶山氏は「廃炉・汚染水対策の着実な実施は復興の大前提で、政府として処理水の取り扱いを早期に決定する必要がある。懸念される風評被害には徹底的な対策を講じる」と強調した。

 環境省では小泉進次郎環境相と会談。野崎哲福島県漁連会長は「国は慎重に議論の上、施策を決めてほしい。われわれは土着して、なりわいを続けており、反対であると理解してほしい」と訴えた。

 小泉氏は「処理水の取り扱いは皆さんの思いをしっかりと受け止めた上で決めなくてはならない。決定された暁には、できることを全力でやっていきたい」と応じた。

 このほか、首相官邸で加藤勝信官房長官と面会。16日は復興庁と農林水産省に同様の要請をする。